不正利用の補償期間は何日？多くのカード会社は「60日」｜三井住友・JCB・楽天・dカード（90日）など7社を比較

ローソン・NewsPicks・JR東日本/ビューカード、そして無印良品の「MUJI Card」と、ここ数週間でカード情報や個人情報が漏れた事案の報道が続いています。「自分のクレジットカードが不正利用されたら、本当に補償されるのか」「気づくのが遅れたらどうなるのか」と気になっている人も多いはずです。

結論から言うと、多くのカード会社が設定する補償期間は「届け出た日からさかのぼって60日」です。ただし会社によって60日から90日までの差があり、どの会社も「気づいたらすぐ届け出る」ことが補償の条件です。三井住友カード・楽天カード・JCBは届出日（またはJCBは明細通知後）から60日前まで、エポスカード・イオンカード・クレディセゾンは61日前まで、dカードは90日前までが対象です。この記事では、MUJI Cardを発行するクレディセゾンを含む7社の公式サイト・会員規約を確認して、補償される条件と対象外になるケースを比較します。

比較表：7社の不正利用補償

会社	補償される期間（さかのぼれる日数）	補償の対象・条件	届け出先
三井住友カード	届出日から60日前まで	会員規約第14条（会員保障制度）。カードの停止（無効化）が必要。特別なケースを除く	Vpass
JCB	利用代金明細の通知後60日以内の届出が必要（分割・リボ等は初回明細の通知後60日以内）	カード番号が354・355から始まるJCB発行のプロパーカードのみ対象。他社発行のJCBブランドカードは、カード裏面記載の発行会社に確認が必要	MyJCBまたは電話
楽天カード	届出日から60日前まで	盗難保険（会員規約に基づく）。連絡の遅れやカード保管義務違反があった場合は請求されることがある	楽天e-NAVIまたはチャットサポート・専用ダイヤル
dカード	届出日から90日前まで（7社で最長）	特殊なケースを除き会社が損害を補償	dカードセンター・チャットサポート
エポスカード	連絡日を含めて61日前まで	会員規約第14条。警察への届出・所定書類の提出・被害状況調査への協力が条件	エポスカード紛失・盗難専用ダイヤル
イオンカード	届出受理日を含めて61日前まで（61日より前の損害は対象外）	会員規約。イオン銀行が不正利用と認めた場合に適用	イオンカード詐欺被害相談ダイヤル
クレディセゾン（MUJI Cardなど）	連絡日を含めて61日前まで	当社の調査で不正利用による被害が確認できることが条件。警察への届出・受理番号の連絡、調査への協力が必要	セゾンPortal・Netアンサーまたはカード裏面のインフォメーションセンター

出典: 三井住友カード「カードの不正利用に対する保障制度について」・JCB「カード不正利用時の補償」・楽天カード「カードの紛失・盗難」・dカード公式よくある質問「不正利用の補償はしてくれますか」（fw.dcard.docomo.ne.jp）・エポスカード会員規約第14条・イオンカード「不正利用の補償」（いずれも2026年10月10日確認）・クレディセゾン公式「不正利用された場合の補償」・クレディセゾン公式「カード不正利用時の対応」（いずれも2026年11月5日確認）

「60日ルール」とは何か、なぜ会社によって日数が違うのか

クレジットカードの不正利用に関する補償は、多くの会社が「会員保障制度」や「盗難保険」という名前の社内規定として会員規約に定めています。VisaやMastercardなどの国際ブランドが各社に義務づけている統一ルールではなく、会社ごとの会員規約が根拠になっているため、さかのぼれる日数も会社によって違います。

今回確認した7社のうち、三井住友カード・楽天カード・JCBは届出から60日前まで、エポスカード・イオンカード・クレディセゾンは61日前まで（「届出日を含めて61日」という数え方のため、実質は60日前からとほぼ同じ範囲になります）、dカードだけが90日前までと、他社より30日長く設定されています。

補償されないケース（7社に共通する条件）

公式サイト・会員規約を確認したところ、表現の細かな違いはありますが、7社に共通して次のようなケースは補償の対象外とされています。

• 会員本人の家族・同居人、その他の関係者による利用（本人以外の無断利用でも、同居している家族の場合は対象外になる会社が多い）
• 暗証番号（PIN）が使われた不正利用で、会員の故意または重大な過失により暗証番号が第三者に知られたと会社が認めた場合
• カードを他人に貸与・譲渡した場合や、カード情報を他人に使わせていた場合
• 住所・氏名・電話番号などの変更を会社に届け出ていなかった場合（三井住友カード・イオンカードなど）
• 会社が指定する調査書類を提出しない場合、被害状況の調査に協力しない場合
• 届け出の内容に虚偽があった場合
• 戦争・地震など著しい社会秩序の混乱のなかで生じた不正利用（イオンカード・エポスカードで明記）

JCBはこれに加えて対象カードの範囲にも注意が必要です。JCBが直接発行する「プロパーカード」（カード番号が354・355から始まるもの）だけがこの補償の対象で、JCBブランドの提携カード（他社が発行しているJCBカード）は、カード裏面に記載された発行会社に確認する必要があります。

不正利用に気づいたら今すぐやること

1. カードを止める：Vpass・楽天e-NAVI・dカードアプリ・MyJCBなど、各社の会員ページやアプリからカードを停止（無効化）する。電話での受付窓口もある
2. カード会社に不正利用を申告する：身に覚えのない利用先・金額をできるだけ具体的に伝える
3. 紛失・盗難が疑われる場合は警察に届け出る：多くの会社が、紛失・盗難の場合は警察への届出を補償の条件にしている（海外の場合は現地警察でポリスレポートを取得）
4. 調査結果の回答を待つ：三井住友カードは約1週間、JCBは2〜3週間が目安（内容によって前後する）
5. 再発行の手続きをする：調査と並行して、新しいカード番号での再発行を申し込む

補償されるまでの間、お金は払わないといけないのか

不正利用と認定される前に請求が確定してしまった場合でも、多くの会社では後日返金される仕組みになっています。三井住友カードは「停止の手続きが間に合わなかった場合、約2週間で返金」、dカードは「お支払いいただいた場合は2〜3週間程度でお口座へ返金、または次月以降の請求から減額」としています。いったん立て替える形になることはありますが、不正利用と認められれば最終的に負担しなくて済む仕組みです。

ただし、補償の対象外と判断されれば、その分の支払いは会員の負担になります。「会員本人およびその家族の利用」「暗証番号を第三者に知られていた」など、上で挙げた対象外のケースに当たらないかどうかが、補償されるかどうかの分かれ目になります。

自分のカードがどの状態か気になったら

すでにローソン・NewsPicks・JR東日本/ビューカード・無印良品「MUJI Card」などの情報漏えいの対象になっているか心配な人は、まず各社の発表内容と対象範囲を確認してください。

• 2026年の情報漏えい・不正アクセス一覧
• 無印良品「MUJI Card」情報流出｜対象は2021年7月までの入会者109万件、カード番号は全桁が対象に
• JR東日本・ビューカード不正アクセス、クレジットカードの有効期限も対象
• カード情報が漏れたら再発行は必要？番号だけとセキュリティコードまでで対応は変わる

不正利用の心配を減らす観点でカードを見直したい人は、年会費が安い・無料にできるゴールドカードやカード検索で、通知サービスやセキュリティ機能のあるカードを確認するのも一つの方法です。

よくある質問

多くのカード会社が設定する補償期間は何日ですか？

多くのカード会社は、不正利用を届け出た日からさかのぼって60日（約2か月）の間の被害を補償の対象にしています。この記事で確かめた7社では、三井住友カード・楽天カード・JCBが60日、エポスカード・イオンカード・クレディセゾンが届出日を含めて61日、dカードが90日でした（2026年11月5日時点の公式情報）。60日より前の被害は原則として補償されないので、利用明細は毎月確認してください。

補償される日数を過ぎてしまった場合、まったく補償されませんか？

各社とも「届出日から〇日前まで」を基準にしているため、気づくのが遅れて期間を過ぎた分の損害は、原則として補償の対象外になります。公式サイトでも「速やかな届け出」が条件として明記されているため、利用明細はこまめに確認することが大切です。

家族カードを家族以外（友人など）に使われた場合は補償されますか？

各社の会員規約では「会員本人の家族・同居人」による利用は対象外とされていますが、本人の家族でもない第三者（友人・知人等）に無断で使われた場合の扱いは会社や状況によって異なります。判断はカード会社の調査によるため、まずは各社の窓口に相談してください。

暗証番号を使われた不正利用は、必ず補償の対象外になりますか？

暗証番号が使われた場合でも、会員に故意や重大な過失がないと会社が認めれば補償の対象になることがあります。対象外になるのは「会員の故意または重大な過失によって暗証番号が第三者に知られた」と会社が認めた場合です。イオンカードは「会社に責がある場合はこの限りではない」と明記しています。

補償を受けるために、警察への届け出は必須ですか？

三井住友カードやエポスカードの案内では、紛失・盗難の場合に警察への届け出を案内・条件としています。カード情報の盗用（カード自体はなくなっていない）のケースでは必須とされていない会社もありますが、求められた場合に対応できるよう、紛失・盗難に気づいた時点で最寄りの警察や交番に相談しておくと安心です。

結局、不正利用の請求は誰が払うのですか？

会社が不正利用と認定した分は、カード会社（または提携する保険）が負担し、会員が支払う必要はありません。逆に、対象外のケースに当たると判断された場合は、会員の負担になります。どちらになるかは、各社の調査結果によって決まります。

自分の使っているカードの正確な補償条件を知りたい場合はどうすればいいですか？

この記事で紹介した日数や条件は2026年11月5日時点で各社の公式サイト・会員規約を確認したものですが、規約は改定される場合があります。最新の内容は、お手元のカードの会員規約、または各社のお客様サポートページで確認してください。

MUJI Cardは今回の情報流出で補償の対象になりますか？

発行元のクレディセゾンは、不正利用と確認できた分を連絡日を含めて61日前までさかのぼって補償するとしています。今回の情報流出そのものによる二次被害は、良品計画が2026年11月4日時点で確認していないとしていますが、身に覚えのない利用があった場合は、できるだけ早くクレディセゾンに連絡することが補償の条件になります。詳しくはMUJI Cardの情報流出の記事で確認してください。

まとめ・出典

クレジットカードの不正利用に対する補償は、7社とも「速やかな届け出」が共通の条件です。さかのぼって補償される日数は三井住友カード・楽天カード・JCBが60日、エポスカード・イオンカード・クレディセゾンが61日、dカードが90日と差があり、家族・同居人による利用や暗証番号の漏洩（会員に重大な過失がある場合）は原則として対象外になります。日頃から利用明細を確認し、身に覚えのない請求を見つけたら、まずカードを停止してカード会社に連絡することが、補償を受けるための最初の一歩です。

出典: 三井住友カード公式・JCB公式・楽天カード公式・dカード公式よくある質問・エポスカード会員規約・イオンカード公式（いずれも2026年10月10日確認）・クレディセゾン公式（2026年11月5日確認）