口座開設・カード申込みの本人確認、運転免許証はいつまで使える？｜みずほ銀行は10月19日から前倒し廃止、2027年4月に全面廃止へ

銀行口座やクレジットカードをスマホで申し込むとき、運転免許証を撮影して送る本人確認を使ったことがある人は多いはずです。この方法が、銀行によってはすでに使えなくなっています。みずほ銀行は2026年10月19日から、スマホでの口座開設で運転免許証を撮影する本人確認を廃止し、マイナンバーカードのICチップ読み取りに切り替えました。読売新聞・毎日新聞・時事通信など複数の報道機関が、2026年10月16日から22日にかけて、こうした銀行の動きを伝えています。

何が起きたか（時系列）

運転免許証の画像（撮影した写真）で本人確認を済ませる方法は、サイバー攻撃による個人情報の漏えいが相次いだことを背景に、法律で決まっていた廃止の時期より前倒しで廃止する銀行が増えています。

時期	内容
2025年6月24日	犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正が成立。非対面の本人確認を、書類の画像を送る方法からICチップ情報を読み取る方法へ原則一本化する方針が決まる
2026年3月	三井住友信託銀行が、運転免許証などを撮影する本人確認方式を終了（時事通信の報道）
2026年5月	三菱UFJ銀行が、同じく撮影方式を終了（時事通信の報道）
2026年10月9日	金融庁が金融機関等に対し、2027年4月の施行日を待たずICチップ読み取り方式へ速やかに移行するよう要請（金融庁公式発表）
2026年10月16日	みずほフィナンシャルグループが運転免許証の顔写真を使った本人確認の取りやめを方針決定したと毎日新聞が報道。りそなホールディングスも同様の方針と伝える
2026年10月19日	みずほ銀行が、スマホでの非対面口座開設において運転免許証を撮影する本人確認を廃止し、マイナンバーカードのICチップ読み取りへ切り替え（読売新聞の報道）
2026年10月下旬	あおぞら銀行が、Web口座開設の本人確認で運転免許証の顔写真を使う方式を停止したと報じられる（毎日新聞の報道。正確な切り替え日は本文下部「まだわかっていないこと」を参照）
2026年10月23日	PayPay株式会社が、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の本人確認（eKYC）について、運転免許証・マイナンバーカード・運転経歴証明書を撮影して申請する方法を2026年11月上旬までに廃止し、ICチップ読み取り方式に統一すると公式発表
2027年4月1日（予定）	犯罪収益移転防止法施行規則の改正が施行され、画像送信による本人確認が原則廃止。ICチップ読み取りに一本化（金融庁発表）

背景にあるのは、銀行やカーシェアサービスなど、顧客向けのWebサービスや業務システムへの不正アクセスが2026年に相次ぎ、運転免許証などの本人確認書類の画像を含む個人情報が漏えいする事案が出ていることです。金融庁は2026年10月9日の発表で、こうした漏えいした画像がなりすましに悪用されることを懸念し、金融機関に対して対策の点検とICチップ読み取り方式への早期移行を求めました。

出典：金融庁「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について（注意喚起）」2026年10月9日発表（確認日：2026年10月23日）

読売新聞オンラインは2026年10月22日、「運転免許証でのオンライン本人確認、大手金融機関が前倒しで廃止…情報漏えい相次ぎマイナカードに切り替え急ぐ」と報じ、みずほ銀行が10月19日から切り替えたことを伝えました。毎日新聞は10月16日、「みずほFG、免許証用いた本人確認廃止へ りそな、あおぞら銀も」の見出しで、各行の方針を報じています。時事通信（nippon.com配信）、日本経済新聞、Impress Watchも、金融庁の要請とあわせてこの動きを報じており、複数の報道機関で内容が一致しています。

追記（2026年10月23日）：キャッシュレス決済サービス「PayPay」を運営するPayPay株式会社も同日、本人確認（eKYC）について運転免許証・マイナンバーカード・運転経歴証明書を撮影して申請する方法を2026年11月上旬までに廃止し、ICチップ読み取り方式へ統一すると公式サイトで発表しました（公式発表を直接確認）。ITmedia NEWSやImpress Watchなど複数の媒体も同日この発表を報じています。銀行の口座開設とは別のサービスですが、同じ日に同じ方向の変更が発表されたことになります。

対象になる人・ならない人

• 対象になる人：これから銀行口座の開設や、クレジットカードの新規入会をオンラインで申し込む人。すでに口座やカードを持っている人の既存の契約には、今回の変更は影響しません
• 対象にならない人：窓口で対面で手続きする人（対面の本人確認は別の制度で、2027年4月からICチップ搭載証の読み取りが原則義務化される予定ですが、今回のオンライン手続きの話とは区別されます）。すでに運転免許証のICチップ読み取りやマイナンバーカードで申し込んでいる人も、方法を変える必要はありません

対象になる金融機関は、銀行だけではありません。金融庁の要請は「金融機関等」が対象で、犯罪収益移転防止法の対象事業者である証券会社・クレジットカード会社なども含まれます。ただし、各社の対応時期はばらばらで、現時点（2026年10月23日）ですべての金融機関が切り替えを終えているわけではありません。

自分が対象か確かめる方法

1. 申し込む予定の銀行・カード会社の公式サイトで、本人確認の案内ページを開く。「運転免許証の撮影」「本人確認書類の画像をアップロード」といった案内が残っていれば、その金融機関ではまだ画像方式が使えます
2. 「マイナンバーカード」「ICチップ」「公的個人認証」「JPKI」といった言葉が本人確認の方法として案内されているか確認する。案内されていれば、その方法を選ぶのがもっとも確実です
3. 手元にマイナンバーカードがあるか、NFC対応のスマートフォンを持っているかを確認する。ICチップを読み取る方法には、NFC（近距離無線通信）に対応したスマホが必要です

今すぐやること

1. マイナンバーカードを持っていない人は、早めに申請する。市区町村の窓口やオンラインで申請でき、交付までに数週間かかる場合があります。口座開設やカード申込みを急いでいない場合でも、2027年4月の全面切り替えに備えて準備しておくと安心です
2. マイナンバーカードの署名用電子証明書のパスワード（6〜16桁の英数字）を覚えているか確認する。ICチップを読み取る本人確認では、このパスワードの入力が必要になる場合があります。忘れている場合は、市区町村の窓口で再設定が必要です
3. 運転免許証しか本人確認書類がない人は、運転免許証のICチップ読み取りに対応しているか、申込み先の金融機関で確認する。運転免許証にも4桁の暗証番号（2組）が設定されており、ICチップ読み取りではこの暗証番号が必要です
4. お使いのスマートフォンがNFC（ICチップの読み取り）に対応しているか確認する。対応機種は、申込み先の金融機関・カード会社の公式サイトに案内があります

お金への影響

本人確認の方法が変わること自体に、手数料はかかりません。マイナンバーカードの新規発行や、紛失した場合の再発行にも手数料はかかりません（ただし、券面にICチップが入ったカードの再交付には、紛失・毀損などの理由によって実費（1,000円程度）がかかる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村にご確認ください）。

お金への影響という意味では、むしろ手続きにかかる時間が変わります。ICチップを読み取る方法は、画像をアップロードして人の目で審査する方法より早く終わることが多く、金融機関によっては最短即日〜数分で口座番号が発行されるケースもあります。逆に、マイナンバーカードを持っていない人は、申請から交付までの期間（数週間程度）を見込んで、口座開設やカード申込みの予定を早めに立てる必要が出てきます。

代わりの選択肢・比べるときのポイント

• これからネット銀行の口座開設を検討している人は、ネット銀行の口座開設に必要なもので、本人確認の方法ごとの所要時間を比較できます
• クレジットカードをすぐ使いたい人は、即日発行できるクレジットカードも参考になります（本人確認の方法によって発行までの時間が変わります）
• 今回の背景にある情報漏えい事案は、2026年の情報漏えい・不正アクセス一覧にまとめています
• 銀行口座そのものを比較したい人は銀行を探す、クレジットカードを比較したい人はカードを探すから条件別に探せます

よくある質問

まとめ・出典

運転免許証を撮影した画像による本人確認は、三井住友信託銀行（2026年3月）・三菱UFJ銀行（同5月）・みずほ銀行（同10月19日）などがすでに廃止し、マイナンバーカードなどのICチップ読み取りに切り替えています。キャッシュレス決済サービス「PayPay」も2026年10月23日、同じ廃止を公式発表しました（2026年11月上旬までに実施）。背景には、サイバー攻撃による個人情報の漏えいが相次ぎ、金融庁が2026年10月9日、金融機関に対して2027年4月の施行日を待たずICチップ読み取り方式へ移行するよう要請したことがあります。2027年4月1日には、犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、全ての金融機関・クレジットカード会社で画像による本人確認が原則廃止される予定です。運転免許証そのものが使えなくなるわけではなく、ICチップを読み取る方法は引き続き利用できます。マイナンバーカードを持っていない人は、早めの申請をおすすめします。りそなホールディングス・三井住友銀行の具体的な切り替え日、あおぞら銀行の正確な切り替え日など、まだ確定していない情報もあり、続報が出た際にはこの記事を更新します。

出典：
金融庁「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について（注意喚起）」2026年10月9日発表
読売新聞オンライン「運転免許証でのオンライン本人確認、大手金融機関が前倒しで廃止…情報漏えい相次ぎマイナカードに切り替え急ぐ」2026年10月22日配信（Yahoo!ニュース配信記事は削除済み。確認日：2026年11月2日）
毎日新聞「みずほFG、免許証用いた本人確認廃止へ りそな、あおぞら銀も」2026年10月16日20:34配信（Yahoo!ニュース配信記事は削除済み。確認日：2026年11月2日）
時事通信「本人確認、ICチップ移行を前倒し＝大手行、免許証画像送信は不可に」2026年10月20日配信
日本経済新聞「免許写真で口座開設、金融庁が廃止前倒しを要請 サイバー攻撃多発で」2026年10月9日配信
Impress Watch「金融庁、本人確認のICチップ1本化前倒しを要請 免許証情報漏えいで」2026年10月9日配信
NTTドコモ「『dカード』のオンライン入会手続きの本人確認に、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを追加」2026年4月24日発表
PayPay株式会社「本人確認（eKYC）におけるマイナンバーカード、運転免許証または運転経歴証明書の撮影による申請の廃止、ICチップ読み取り方式への統一について」2026年10月23日発表
ITmedia NEWS「PayPay、『免許証画像で本人確認』廃止 ICチップ読み取りに統一」2026年10月23日配信
（確認日：2026年10月23日）