ふるさと納税でクレジットカードのポイントは付く？｜禁止されたのは「ポータルのポイント」だけ
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クレジットカードポータルとは別の話
ふるさと納税と カードのポイント
ふるさと納税のポイントが禁止になったという報道を見て、「カード会社のポイントも、もう付かないのでは」と気になった人は多いはずです。実際に2025年10月1日から禁止されたのは、ふるさと納税のポータルサイトが独自に出すポイントで、クレジットカード会社が決済そのものに対して出すポイントは、JCB・三井住友カードの公式サイトの説明によると、今も変わらず続いています。
話はこれで終わりません。JCB発行のリクルートカードは、ポイントの対象外一覧に「募金、寄付金（ふるさと納税含む）」とはっきり書いています。禁止されたポイントと続くポイントの線引き、そしてカードごとの違いを、公式の記載をもとに整理しました。
結論：禁止されたのは「ポータルのポイント」、カードのポイントは別の話
- 2025年10月1日から禁止になったのは、楽天ふるさと納税・さとふるなどのポータルサイトが独自に出すポイントです。総務省の告示にもとづく措置と報じられています
- クレジットカード会社が決済に対して出す通常のポイントは対象外で、JCB・三井住友カードの公式サイトも「変わらず続く」と説明しています
- ただしカードによっては「寄付金（ふるさと納税含む）」をポイント対象外にしている場合があります（JCB発行リクルートカードが実例）。自分のカードの規約を確認するのが確実です
還元率1%のカードで2万円を払えば200ポイント、という基本の計算は変わりません。ただし何%つくかはカード次第です。
出典: JCBカード公式「ふるさと納税はクレジットカードで支払える！」（2026年10月20日確認）
何が禁止されたのか｜ポータルのポイント競争と総務省の告示
総務省は2024年6月28日付の告示改正で、寄付者にポイントなどの経済的利益を提供するポータルサイトを通じた寄付を、2025年10月1日から認めない方針を示しました。経済ニュースサイトのペイメントナビ（EC NOW）と秋田魁新報は、この告示が2025年10月1日に施行され、ふるさと納税の仲介サイト事業者による独自ポイントの付与が禁止されたと報じています。ポイントサイト経由の付与も対象に含まれるとされています。
総務省が挙げた理由は、自治体がポータルサイトに支払う手数料がポイントの原資になっており、ポイント目当ての寄付合戦が自治体の負担を増やし、「地域に貢献する」という制度の趣旨からそれているという見方です。この説明は複数の報道で一致しています。
これに対し、ポイント付与を主力の訴求点にしてきた楽天グループは強く反発しました。告示の無効確認を求める行政訴訟を、2025年7月10日に東京地方裁判所に起こしたと複数の媒体が報じています。訴えの内容は、ポイント付与の規制が地方税法の委任範囲を超えており、総務大臣の裁量権を逸脱しているというものです。2026年10月20日時点で、この訴訟の判決についての新しい報道は確認できていません。
クレジットカード会社のポイントはどうなる？公式の説明を確認
JCBカード公式は「2025年10月1日(水)以降、ふるさと納税のポータルサイトを経由した寄付において、サイトがポイントを付与することは禁止となりました。なお、クレジットカード決済による、カードのポイント付与はこれまでと変わらず継続されます」と説明しています。
三井住友カード公式マガジンも同じ立場で、「通常のショッピングと同様、ふるさと納税も決済手段と金額に応じてポイントを受け取ることができます」と案内しています。例として、還元率1%のクレジットカードでふるさと納税の寄付金2万円分を決済すると、200ポイントを獲得できるという計算を挙げています。寄付額に対する基本の還元率は、ふだんの買い物と同じ考え方です。
楽天カードは、自社の「楽天ふるさと納税」経由の利用について、より具体的な条件を公式サイトで示しています。
| 内訳 | 条件 |
|---|---|
| 楽天カード通常分 | 楽天市場でのカード利用額100円につき1ポイント（通常ポイント） |
| 楽天カード特典分 | カード利用額（消費税・送料・ラッピング料除く）100円につき1ポイント（期間限定ポイント）。上限は通常カード月間1,000ポイント、楽天ブラックカード・楽天プレミアムカードは月間5,000ポイント |
| 5と0のつく日特典分 | 対象日に1ポイント追加。開催日ごとに毎回エントリーが必要 |
| 寄付額50,000円の例 | 合計1,500ポイント（通常分・特典分・5と0の日特典分の合算） |
出典: 楽天カード公式「楽天カードでふるさと納税」（2026年10月20日確認）
ここで注意したいのは、楽天ふるさと納税は楽天市場の「お買い物通常ポイント」（100円につき1ポイント）の進呈対象外になっているという一文です。SPUなどの買い回り特典とは別枠で、楽天カード側が決済に対して出すポイント（通常分・特典分・5と0の日特典分）が付く、という仕組みになっています。
ポイントは翌月以降に反映されることが多く、期間限定ポイントには使用期限があります。獲得のタイミングと使用期限は、利用するカードとポータルサイトの案内で確認するのが確実です。
注意：カードによっては「寄付金」がポイント対象外になっている
ここまでの説明だけを読むと、「クレジットカードで払えば、どのカードでもふだんと同じ還元率でポイントが付く」と思ってしまいそうですが、そう言い切れないカードもあります。
JCBが発行するリクルートカードの公式ページは、リクルートポイントの対象外になる利用の一例として「国、地方自治体等に収める支払・各種税金」「公共料金」と並べて、「募金、寄付金（ふるさと納税含む）」を明記しています。つまりリクルートカードでふるさと納税を払っても、リクルートポイントは付きません。
一方、JCBが一般カード向けに案内している対象外一覧（2026年1月現在）には、「募金」はあるが「寄付金」「ふるさと納税」という言葉は出てきません。同じJCBブランドでも、カードの発行会社によって対象外の範囲が違うということです。
| カード | ふるさと納税の扱い（公式サイトの記載） |
|---|---|
| リクルートカード（JCB発行） | 対象外一覧に「募金、寄付金（ふるさと納税含む）」と明記。ポイント対象外 |
| JCBカード一般（J-POINT） | 対象外一覧（2026年1月現在）に「募金」はあるが「寄付金」「ふるさと納税」の記載なし |
| 三井住友カード | 公式マガジンで通常のショッピングと同様にポイントが付くと説明。対象外一覧（年会費・キャッシング・手数料・保険料・提携カード独自ポイント・PiTaPaなど）に寄付金・ふるさと納税の記載はない |
| 楽天カード（楽天ふるさと納税での利用） | 楽天市場のお買い物通常ポイントは対象外。楽天カード側の通常分・特典分・5と0の日特典分（最大3倍）は付く |
出典: JCBカード公式「リクルートカード ポイントの照会・ご利用について」・JCBカード公式「J-POINT付与の対象とならない利用」・三井住友カード公式「Vポイントがつかない利用」・楽天カード公式「楽天カードでふるさと納税」（いずれも2026年10月20日確認）
この一覧は、記事で確認できた範囲の情報であり、カード会社の対象外一覧は予告なく変更・追加されることがあります。「対象外に書かれていない＝必ずポイントが付く」とは言い切れません。確実に知りたいときは、持っているカードの公式サイトで「ポイント対象外になる利用」のページを確認するか、カード会社のサポートに直接問い合わせるのが近道です。
「還元率」の2つの意味｜返礼品の3割とカードの還元率を混同しない
「ふるさと納税 還元率」で検索すると、まったく違う2つの話が混ざっていることが多いです。
- 返礼品の還元率：総務省の基準で「寄附額の3割以下の地場産品」と定められている、自治体からの返礼品の価値の割合。これは制度上の上限で、利用者が選んだカードや決済方法で動かせる数字ではありません
- 決済の還元率：クレジットカードなど、支払い方法に対してもらえるポイントの割合。使うカードやキャンペーンによって変わります
「クレジットカードで払っても還元率は関係ない」という声があるのは、1の返礼品の還元率を指している場合が多いです。たしかに、カードを変えても返礼品の価値が増えるわけではありません。一方で、2の決済の還元率は、使うカードしだいで差が出ます。ふるさと納税で何が「お得」になるかを考えるときは、この2つを分けて考える必要があります。
お得に払うための考え方｜還元率の高いカードとキャンペーンの使い方
ポータルサイト独自のポイントがなくなった今、ふるさと納税の支払いでポイントを増やす方法は、基本的に2つに絞られます。
- ふだんの還元率が高い、年会費無料のクレジットカードを使う。カードの基本の還元率については、年会費無料のおすすめカードの選び方でも整理しています
- カード会社が実施する決済連動のキャンペーン（楽天カードの「5と0のつく日」、各社の新規入会特典など）に、エントリーを忘れずに乗る
新NISAのクレカ積立とふるさと納税は別の制度ですが、同じカードで両方をまとめて使う人も増えています。クレカ積立の還元率についてはクレジットカードで新NISAの積立をする方法、年会費無料カード同士の比較は三井住友カード（NL）と楽天カードの比較も参考にしてください。
寄付の際は、JCBカード公式も注意点として挙げているとおり、寄附者とクレジットカードの名義人が同一である必要があります。家族のカードで支払うと、税金の控除を受けられない場合があるため、申し込みの前に確認してください。
カードごとの還元率や条件を幅広く比べたい場合は、カードを探すの条件別ページも使えます。
よくある質問
ふるさと納税のポイントは完全に禁止されたのですか？
禁止されたのは、ふるさと納税のポータルサイトが独自に出すポイント（2025年10月1日から）です。クレジットカード会社が決済に対して出す通常のポイントは、JCB・三井住友カードの公式サイトによると今も続いています。
楽天カードでふるさと納税をすると、今でもポイント3倍はもらえますか？
楽天カード公式サイトによると、楽天ふるさと納税での楽天カード決済は「通常分（1倍）＋特典分（1倍）＋5と0のつく日特典分（1倍）」の最大3倍の対象になります（要エントリー・上限あり）。ただし楽天市場の「お買い物通常ポイント」は対象外です。
ふるさと納税でポイントが一切つかないカードはありますか？
あります。JCB発行のリクルートカードは、公式のポイント対象外一覧に「募金、寄付金（ふるさと納税含む）」と明記しており、ふるさと納税を払ってもリクルートポイントは付きません。
「還元率」が高いポータルサイトを選べばお得になりますか？
2025年10月以降、ポータルサイト独自のポイント還元はなくなっています。お得さを左右するのは、返礼品そのものの内容と、支払いに使うクレジットカードの還元率・キャンペーンです。
ふるさと納税の寄付でためたポイントは何に使えますか？
使ったクレジットカードのポイントとして付与されるので、そのカードの通常のポイントと同じように、買い物の支払いや他社ポイントへの交換などに使えます。使い道は各カード会社のポイントサービスの案内で確認してください。
クレジットカードの名義人と寄附者が違うとどうなりますか？
JCBカード公式の説明によると、税金の控除を受けるには寄附者本人の名義のクレジットカードを使う必要があります。家族の名義のカードで支払うと、住民税・所得税の控除を受けられない場合があるため、申し込み前に名義をそろえておくことが大切です。
まとめ・出典
2025年10月1日に禁止されたのは、ふるさと納税のポータルサイトが独自に出すポイントで、クレジットカード会社が決済に対して出す通常のポイントは、JCB・三井住友カードの公式サイトによると今も続いています。ただしJCB発行のリクルートカードのように、「寄付金（ふるさと納税含む）」をはっきりポイント対象外にしているカードもあります。自分の持っているカードでどちらに当たるかは、カード会社の公式サイトの対象外一覧で確認するのが確実です。
また、「還元率」という言葉がふるさと納税では2つの意味（返礼品の3割という制度上の基準と、カードのポイント還元率）で使われている点も、混同しないよう整理しておく必要があります。
この記事の内容は2026年10月20日時点で確認した情報にもとづいています。
出典:
- JCBカード公式「ふるさと納税はクレジットカードで支払える！カード払いがおすすめな理由と注意点」（更新日2026年4月24日・2026年10月20日確認）
- JCBカード公式「リクルートカード ポイントの照会・ご利用について」（2026年10月20日確認）
- JCBカード公式「J-POINT付与の対象とならない利用」（2026年1月現在・2026年10月20日確認）
- 三井住友カード公式「ふるさと納税でポイントが貯まる！クレカ決済で賢く利用しよう」（2025年7月28日公開・2026年10月20日確認）
- 三井住友カード公式「三井住友カードのVポイントがつかない利用はある？」（2026年10月20日確認）
- 楽天カード公式「楽天カードでふるさと納税」（2026年10月20日確認）
- ペイメントナビ（EC NOW）「『ふるさと納税ポイント』がついに禁止！その背景や今後の動きは？」、秋田魁新報「ふるさと納税ポイント禁止 競争過熱で」（総務省告示の施行時期・背景について2社の報道で確認。告示そのものの原文は未確認）
- 楽天グループの行政訴訟提起（2025年7月10日）についての複数媒体の報道（判決については2026年10月20日時点で新しい報道は確認できていない）
