個人情報漏えいが起きたら、お金はもらえる？過去の判例と2026年10月時点の各社の対応

スカイチケット、ブックオフ、JR東日本・ビューカード、タイムズカーと、2026年9月から10月にかけて個人情報が漏れた事案の報道が続いています。自分の情報も対象になっているかもしれないと知ったとき、気になるのは「お金を受け取れるのか」という点です。

結論から言うと、法律が会社に義務づけているのは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知であり、金銭の補償までは義務づけていません。実際にお金を受け取れた例は、会社が自主的に送る「お詫び」（過去の例では500円相当の金券が中心）と、裁判で損害賠償が認められた場合（過去の判例では1人3,300円から35,000円）に限られます。この記事では、個人情報保護法の仕組み、過去の判例の金額、2026年10月11日時点で各社がどう対応しているかを整理します。2026年10月13日には、キャッシュレスアプリ「IDARE（イデア）」でも不正アクセスによる個人情報漏えいが発表されています（詳しくは2026年の情報漏えい・不正アクセス一覧（IDAREの項目））。

法律が義務づけているのは「知らせること」。お金の補償は別の話

個人情報保護法は、2022年4月の改正で第26条に報告・通知の義務を追加しました。個人情報保護委員会の公式サイトによると、対象になるのは次の4つの事態です。

• 要配慮個人情報（病歴・犯罪歴など）が含まれる個人データの漏えい等
• 不正に利用されることで財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等
• 不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等
• 本人の数が1,000人を超える漏えい等

このどれかに当たると、会社は個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が義務になります。今回のスカイチケット・ブックオフ・JR東日本/ビューカードなどの「お詫びとお知らせ」が出ているのは、この義務にもとづく対応です。

ただし、このルールが定めているのは「知らせること」までです。個人情報保護委員会の通則編ガイドラインを確認しても、漏えいの被害者への金銭的な補償や賠償を会社に義務づける規定は見当たりません。「漏えいが起きた＝お金がもらえる」という決まりは、今の法律にはないということになります。

過去の判例に見る実際の金額

過去には、被害者が会社を訴えて、裁判所が損害賠償（慰謝料）を認めた例がいくつかあります。代表的な3つの事件を確認すると、金額には次のような差があります。

事件	裁判所・判決	1人あたりの金額	漏えいした情報・状況
ベネッセ事件	東京地裁 平成30年12月27日判決	3,300円（慰謝料3,000円＋弁護士費用相当300円）	氏名・性別・生年月日・保護者名など。別の訴訟では最高裁が平成29年10月、情報の漏えい自体がプライバシー侵害の対象になりうると判断し、審理を大阪高裁に差し戻した
Yahoo!BB事件	大阪高裁 平成19年6月21日判決（同年12月に最高裁が確定）	5,500円（ヤフー・BBテクノロジーが連帯して支払い）	氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど。1審の大阪地裁はBBテクノロジーのみに6,000円の支払いを命じていた
TBC事件（二次被害なし）	東京地裁 平成19年2月8日判決	22,000円	氏名・住所に加え、体のサイズや身体的な悩みなど私的な内容を含む
TBC事件（二次被害あり）	同上	35,000円	上記に加え、流出後に迷惑メールなどの二次被害を受けた13人（原告14人のうち）

出典: ScanNetSecurity「1人35,000円の判例も〜個人情報漏えいの損害賠償金額 弁護士解説」・Internet Watch「ヤフーBB情報流出、最高裁がヤフー側の上告退ける」・J-CAST「体のサイズや悩み流出させたTBC 損害賠償の金額が安すぎる」（いずれも2026年10月11日確認）

企業の「お詫び」は、なぜ500円相当が中心なのか

裁判をしなくても、会社が自主的に「お詫び」の金券を送ってくる場合があります。クオカードが2021年12月に実施した調査（ビジネスパーソン200名・一般消費者200名の計400名対象）では、個人情報漏えいで消費者が「これなら許せる」と考える金額の中央値は5,000円相当でした。これに対して、実際に受け取った金額の中央値は500円相当だったと報じられています。

この500円という金額に、法律上の根拠はありません。あくまで会社が「初期対応のお詫び」として自主的に決めている金額です。実際、ベネッセの2014年の漏えいでも、対象者に500円分の電子マネーギフトか図書カードが送られました。「もらえる金額が少ない」と感じても、それ自体が規定違反というわけではないのが実情です。

2026年10月、各社は今どうなっているか

ここからは、最近報道されている漏えい事案について、2026年10月23日時点で金銭の補償が発表されているかどうかを確認します。

会社・サービス	発表日	漏えいの規模	金銭の補償（2026年10月23日時点）
スカイチケット（アドベンチャー）	2026年10月9日	最大1,464万件（3つの事案の合計）	お詫びの案内のみ。金銭の補償は確認できず
ブックオフ	2026年10月9日	最大643万件	お詫びの案内のみ。金銭の補償は確認できず（カード・口座情報は対象外）
JR東日本・ビューカード	2026年10月9日	最大600万件超	お詫びの案内のみ。金銭の補償は確認できず
タイムズカー（パーク24）	2026年9月28〜29日（お見舞金は10月23日発表）	最大660万件（うち本人確認書類画像の外部送信確認は約146万件に確定）	お見舞金3,000円相当（現金または金券）を支払うと発表。対象は本人確認書類画像データの外部送信の痕跡が確認された人のみで、渡し方・時期は検討中

出典: 各社公式発表（当サイトの既存記事で確認済み。下記「関連する記事」参照）、パーク24「タイムズカーWebシステムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するご報告と今後の対応について（第5報）」（2026年10月23日発表・確認）。表の内容は2026年10月23日時点の確認結果で、続報が出れば更新します

タイムズカー（パーク24）は、2026年10月23日の発表で、4社の中で唯一、金銭のお見舞金を具体的に打ち出しました。ただし対象は本人確認書類画像データの外部送信の痕跡が確認された人に限られ、会員情報のみが対象だった人への案内は確認できていません。残る3社は、2026年10月23日時点でも「お詫びとお知らせ」にとどまり、お詫びの金券や賠償金についての案内は確認できていません。今後、対象者が増えたり、二次被害が確認されたりすれば対応が変わる可能性はあるため、各社の公式発表は継続して確認する必要があります。

タイムズカーの集団訴訟、お金はもらえるのか

4社の中で唯一、裁判に向けた動きが具体的に進んでいるのがタイムズカーです。東京弁護士会の牧野裕貴弁護士が開設した相談サイトには、短期間で多くの登録が集まっていると報じられています。

ただし、サイトへの「登録」は参加の意思表示にすぎず、実際に提訴するかどうかは別の手続きです。弁護士JPニュース（2026年10月6日配信）では、阿部由羅弁護士（ゆら総合法律事務所）が、流出自体による精神的損害の慰謝料は「1人数千円程度にとどまる可能性が高い」という見立てを示しています。上の表にある過去の判例（3,300円〜5,500円程度）とも近い水準です。

つまり、集団訴訟に登録したからといって、必ずまとまった金額が受け取れるわけではありません。実際にいくら認められるかは、今後の裁判の結果次第です。

2026年10月23日に発表されたお見舞金3,000円相当は、この集団訴訟とは別に、パーク24が自主的な対応として決めたものです。お見舞金を受け取ることが、集団訴訟への参加や、今後の損害賠償請求にどう影響するかについては、パーク24・弁護士のいずれからも明確な説明は確認できていません。集団訴訟への参加を考えている人は、お見舞金の案内が届いた際に、相談サイトや弁護士に影響の有無を確認することをおすすめします。

FNNプライムオンライン（2026年10月26日配信）は、「見舞金3,000円では足りない」として、被害者側が損害賠償を求める集団訴訟を起こす方針を固めたと報じました。10月23日時点の報道（弁護士が「意向を明らかにした」段階）から一歩進んだ表現になっていますが、この時点では提訴の具体的な時期・原告の人数・求める損害賠償の金額は明らかにされていませんでした。

牧野裕貴弁護士は2026年10月26日の記者会見で、具体的な内容を明らかにしました。被告はタイムズモビリティ・パーク24・両社の社長2人、請求額は本人確認書類の画像が漏えいした人は1人5万円、それ以外の情報が漏えいした人は1人3万円で、年内に東京地裁へ提訴する方針です。集団訴訟サイトの登録者は10万人を超え、サイト経由での被害申告（不審メール2万5,000件以上・不正利用3,300件以上・なりすまし1,200件以上、いずれも自己申告で確定被害ではない）も明らかになりました。この5万円・3万円という金額は弁護士側が求める請求額であり、実際に裁判所が認める金額（判決・和解の内容）は別です。実際に提訴されたかどうかは、続報が出た時点でこの記事に追記します。

自分が対象になっているか、まず確認する

お金の話の前に、自分の情報が今回のどの事案で対象になっているかを確認してください。各社の発表内容は、当サイトの個別記事でも整理しています。

• 2026年の情報漏えい・不正アクセス一覧（スカイチケット・Eストアー・阪急阪神百貨店・IDAREなど）
• タイムズカー情報漏えい、クレジットカード情報は流出した？

漏れたデータがその後どう使われるかは、情報漏えいしたデータはダークウェブでどう売買される？で、テレビ局2社の取材内容と今すぐできる対策を整理しています。

お金を受け取るためにできること（順番）

1. 会社の公式発表・お客様窓口を確認する：お詫びの金券や補償の案内が出ていないか、まずは当事者の発表を見る
2. 消費生活センターに相談する：対応に疑問がある場合や、今後の動きが分からない場合は、消費者ホットライン（188）から最寄りの消費生活センターに相談できる
3. 弁護士に相談する、進行中の集団訴訟の情報を確認する：タイムズカーのように弁護士が相談窓口を開設している場合は、そこで提訴の見通しや費用を確認する

いずれの場合も、「必ずいくらもらえる」という保証はありません。金額の見通しは、会社の対応や裁判の結果によって変わるため、この記事では断定的な金額を示すことはできません。

「補償金のご案内」という連絡には注意

漏えい事案が大きく報道されると、それに便乗した不審な連絡が増える傾向があります。「補償金が受け取れます」「返金の手続きが必要です」といったメールやSMSで、個人情報や口座情報、暗証番号の入力を求めるものは、フィッシング詐欺の可能性があります。

会社や弁護士会からの正式な案内は、公式サイトや、自分で確認した正規の連絡先を通じて届きます。知らない番号・リンクからの連絡には応じず、心配な場合は会社の公式サイトに載っている窓口に、自分からかけ直して確認してください。

漏えいした氏名・電話番号・メールアドレスが、少額決済から始まる手口でクレジットカードの不正利用につながるケースも報じられています。仕組みと対策はクレジットカード不正利用の新しい手口「2段階方式」とは｜情報漏えいから二次被害までの仕組みと今すぐやることで整理しました。

よくある質問

個人情報が漏れたら、会社から自動的にお金が送られてきますか？

法律が会社に義務づけているのは個人情報保護委員会への報告と本人への通知で、金銭の補償は義務づけられていません。過去の例では、会社が自主的に500円相当の金券を送ったケースや、裁判で慰謝料が認められたケースがありますが、どちらも「自動的に送られてくる」とは言えません。

今回のスカイチケットやブックオフは、お詫び金はありますか？

2026年10月23日時点で確認した各社の公式発表には、お詫びの金券や金銭の補償についての案内は見当たりませんでした。続報が出れば、この記事を更新します。

タイムズカーのお見舞金は、いくら・誰がもらえますか？

パーク24は2026年10月23日、本人確認書類画像データ（運転免許証画像など）の外部送信の痕跡が確認された人（約146万件）を対象に、3,000円相当の現金または金券を渡すと発表しました。会員情報（氏名・住所など）のみが対象だった人は、このお見舞金の対象に含まれていません。渡し方や具体的な時期は検討中で、決定し次第、対象者に案内するとされています。詳しくはタイムズカー情報漏えいの記事で確認してください。

タイムズカーの集団訴訟に登録すれば、必ずお金がもらえますか？

登録はあくまで参加意思の表明で、提訴や金額が確定しているわけではありません。牧野裕貴弁護士は2026年10月26日の記者会見で、本人確認書類の画像が漏えいした人は1人5万円、それ以外の情報が漏えいした人は1人3万円を求めて年内に東京地裁へ提訴する方針を明らかにしました。ただし、これは弁護士側が求める請求額で、実際に裁判所が認める金額（判決・和解の内容）とは別です。別の弁護士の見立てでは、慰謝料は1人数千円程度にとどまる可能性が高いという見方もあります。確実にもらえる金額が決まっているわけではないため、最新の状況は相談サイトの案内で確認してください。

弁護士に相談すると、費用はかかりますか？

多くの弁護士事務所は、最初の相談に料金がかかるかどうかを窓口ごとに案内しています。タイムズカーの相談サイトのように、登録自体は無料で、提訴する場合に費用の案内があるケースもあります。費用の有無は、相談する窓口に直接確認してください。

クレジットカード情報が漏れた場合も、同じように考えればいいですか？

クレジットカードの不正利用そのものについては、カード会社の会員規約にもとづく補償制度があり、こちらは個人情報漏えいの慰謝料とは別の仕組みです。さかのぼって補償される日数など、カード会社ごとの条件は不正利用の補償を比較した記事で確認してください。

「補償金のご案内」というメールやSMSが来たら、どうすればいいですか？

個人情報や口座情報、暗証番号の入力を求めるものは、フィッシング詐欺の可能性があります。リンクはクリックせず、会社の公式サイトに載っている正規の窓口に自分からかけ直して確認してください。

まとめ・出典

個人情報漏えいが起きても、法律が会社に義務づけているのは個人情報保護委員会への報告と本人への通知までで、金銭の補償は義務づけられていません。過去に実際にお金を受け取れたのは、会社が自主的に送る「お詫び」（500円相当が中心）か、裁判で損害賠償が認められた場合（過去の判例では1人3,300円〜35,000円）です。2026年10月23日時点では、タイムズカー（パーク24）がお見舞金3,000円相当の支払いを発表した一方、スカイチケット・ブックオフ・JR東日本/ビューカードでは金銭の補償は発表されていません。自分の情報が対象になっているか確認したうえで、お金の話は会社の発表・消費生活センター・弁護士への相談の順で、確実な情報にもとづいて動くことが大切です。

出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」・ScanNetSecurity「1人35,000円の判例も〜個人情報漏えいの損害賠償金額 弁護士解説」・Internet Watch・J-CAST・神戸新聞「企業の個人情報漏洩 いくらで許す? 消費者『5000円相当』」・弁護士JPニュース（阿部由羅弁護士の解説）（いずれも2026年10月11日確認）・パーク24「タイムズカーWebシステムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するご報告と今後の対応について（第5報）」（2026年10月23日発表・確認）・FNNプライムオンライン「『被害救済3000円では足りない』　タイムズカー情報漏えい問題　被害者側が損害賠償求め集団訴訟へ」（2026年10月26日配信・確認）・時事通信「タイムズカー、年内にも集団訴訟＝免許証画像漏えい、最大5万円請求―東京地裁」、ITmedia NEWS「タイムズカー流出で顧客らが損害賠償求め運営会社提訴へ　サイト開設の弁護士が記者会見」（いずれも2026年10月26日配信、2026年10月27日確認）

更新履歴：2026年10月23日、パーク24が第5報で発表したタイムズカーのお見舞金3,000円相当（対象約146万件）を追記し、タイムズカーの表と結論を更新しました。2026年10月26日、FNNプライムオンラインが報じた、被害者側が損害賠償を求める集団訴訟を起こす「方針を固めた」とする続報を追記しました（提訴の時期・原告数・請求額はこの報道の時点でも未確認）。2026年10月27日、牧野裕貴弁護士が2026年10月26日の記者会見で明らかにした請求額（1人5万円・3万円）、被告、提訴時期（年内）、登録者数（10万人超）、被害申告件数を追記しました。