タイムズカー情報漏えい、クレジットカード情報は流出した？なりすまし口座開設・ローン契約への対策

カーシェア「タイムズカー」を運営するパーク24が、会員情報への不正アクセスを発表しました。漏えいしたアカウントは最大約660万件、運転免許証画像など本人確認書類が流出したアカウントは約160万件にのぼります。

何が起きたか（時系列）

2026年9月25日9時07分、タイムズカーのWebシステムで不正アクセスを検知しました。パーク24は26日7時25分までに不正アクセスの経路と攻撃元との通信を遮断したと発表しています。

その後の調査で、9月28日に第2報として、最大約660万件のアカウントで氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレス・会員番号・免許情報などが漏えいした可能性があると公表しました。パスワードも対象ですが、復元できない形式で保存されていたとしています。

9月29日の第3報では、運転免許証画像・現住所確認書類（公共料金の請求書など）・学生証画像（学生プラン利用者）・家族確認書類画像（家族プラン利用者）といった本人確認書類が流出したアカウントが約160万件にのぼると発表し、対象者へのメール通知を同日から始めました。

報道の広がりも早く、日テレNEWSは10月2日に「免許証画像など約160万件が流出」と伝え、テレビ朝日系(ANN)も同日「最大660万件漏洩、信用情報機関に問い合わせ殺到」と報じました。朝日新聞も同日、個人情報漏洩が続いていることを伝えています。パーク24は2026年10月3日時点で、具体的な再発防止策については「続報にて公表する」としており、まだ示していません。

対象になる人・ならない人

パーク24の発表によると、対象はタイムズカー会員・タイムズビジネスサービス会員で、現在の会員だけでなく退会済みの人も含まれます。入会手続きが完了していない人の情報も対象になっているとの報道があります。

本人確認書類まで流出したかどうかは会員ごとに異なります。会員情報全体の漏えいが約660万件、そのうち本人確認書類（免許証画像など）が流出したのが約160万件という内訳なので、「会員だから必ず免許証画像も流出した」とは言えません。

自分が対象か確かめる方法

パーク24は、本人確認書類の漏えいが確認された会員に9月29日からメールで個別に案内を送っています。まずメールボックスを確認し、タイムズカーやパーク24からの通知が届いていないか見てください。

通知が見当たらない場合や、退会済みで登録しているメールアドレスが変わっている場合は、下記の窓口に直接問い合わせると確認できます。

• 電話：0120-25-8924（24時間受付）
• 問い合わせフォーム：タイムズカー公式サイトの問い合わせページ（share.timescar.jp）

身に覚えのないクレジットカードの利用や、知らない口座・ローンの契約案内が届いていないかも、この機会に確認しておくと安心です。確認の手順はクレジットカードの不正利用に気づいたらで詳しく説明しています。

なぜ免許証画像の流出が「口座開設・ローン」のリスクになるのか

クレジットカード番号そのものは流出していません。それでも報道で強く警告されているのは、免許証の画像があれば、本人になりすまして新しく口座やカードローンを申し込める可能性があるためです。

立命館大学の上原哲太郎教授（情報セキュリティー）は読売新聞オンライン(10月1日)の取材に対し、「カードローン・消費者金融で口座が作られて借金をされてしまうのが一番大きなリスクになる」と述べ、流出したものが本物の免許証画像であるため、見た目だけでは本人かどうかの判別がつきにくい点を指摘しています。フィッシング詐欺や、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）に悪用される恐れもあるとして、不審な連絡への警戒を呼びかけています。

退会後も7年保管していた理由（10月に判明）

パーク24は2026年9月30日、ITmedia NEWSの取材に対し、退会した会員の氏名・住所・生年月日などを7年間保管していた根拠を「法人税法に基づく帳簿・取引書類の保管義務」と説明しました。同法が青色申告法人に課す7年間の保管義務を根拠にしているとのことです。

一方、同じ取材でパーク24は、運転免許証画像についてはこの法人税法に根拠がないことも認めています。免許証画像を7年間保管していた理由は、法令上の義務ではなく「なりすまし対策、問い合わせ対応のため」という自社の判断だったとしています。入会手続きが途中で止まっている人の情報も、同じ理由で保管されていました。

個人情報保護法は、事業者が個人データを「利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めなければならない」と定めています。日本経済新聞は2026年10月6日、パーク24が免許証画像の保管期間を法令ではなく自社の方針で決めていたと報じ、同業他社では本人確認が終わるとすぐに画像を削除している例があると伝えました。FNNプライムオンライン（10月6日配信）も、パーク24が「自社の方針で保管期間を決めた」とコメントしたことを伝えています。

日本経済新聞は9月30日、流出した免許証画像がなりすましに悪用され、本人の知らないところでクレジットカードが発行される恐れがあると報じました（有料会員限定記事のため、見出し・要旨のみ確認）。退会してからかなり時間が経っている人も対象に含まれている以上、「もう関係ない」と思わずに、前述の信用情報機関への本人申告を検討する価値があります。

今すぐやること：信用情報機関への本人申告

本人確認書類の紛失・漏えいがあったときに使えるのが、指定信用情報機関への「本人申告」という制度です。氏名・生年月日などを登録しておくと、その名義でクレジットカードやローンの申し込みがあった際、審査する金融機関にその旨が伝わります。

日本には主な信用情報機関が3つあり、加盟している金融機関の種類が少しずつ違います。免許証画像が流出した今回のケースでは、どれか1社だけでなく、該当する機関すべてに申告しておくと安心です。

機関	主な加盟先	ネット申告の手数料	郵送申告の手数料
CIC	信販会社・クレジットカード会社など	1,000円（税込）	1,000円（ゆうちょの定額小為替）
JICC（日本信用情報機構）	消費者金融・クレジットカード会社など	700円（税込、スマホアプリ）	1,111円（税込）
KSC（全国銀行個人信用情報センター）	銀行・信用金庫など	500円（税込、マイナンバーカードが必要）	1,679円〜1,800円（税込、コンビニの利用券）

出典: CIC「インターネットで本人申告する」、JICC「本人申告コメントを申し込む（スマホ申込）」、全国銀行協会（KSC）「本人開示および本人申告の手数料改定等について」（いずれも2026年10月3日確認）

CICとKSCはネットで、本人確認書類（運転免許証など）を使ってオンラインで申告できます。すでに免許証画像そのものが流出している状況では、他人に悪用される前に自分で正規の手続きを済ませておく意味があります。

お金への影響（試算）

本人申告そのものは、なりすましを完全に防ぐ保証ではなく、審査する側に注意を促す仕組みです。それでも費用は大きくありません。上記の手数料をもとに試算すると、3機関すべてにネットで申告した場合はCIC1,000円+JICC700円+KSC500円で合計2,200円程度、JICCのアプリが使えずJICCだけ郵送になる場合はCIC1,000円+JICC1,111円+KSC500円で合計2,611円程度です(試算)。

万が一、実際になりすましで口座やカードローンが契約されてしまった場合は、警察への被害相談と、契約した金融機関への申し出が必要になります。この記事を書いている2026年10月3日時点では、パーク24・報道のいずれからも、なりすましによる具体的な被害の報告は確認されていません。

代わりの選択肢・比べるときのポイント

タイムズカーを退会するかどうかは、情報漏えいとは別の判断になります。退会してもすでに流出した情報が消えるわけではなく、パーク24の問い合わせ窓口に確認した上で判断してください。

カード・銀行の防御として、今回の件とは関係なく日頃からできることもあります。

• キャッシュカードの暗証番号は推測されやすい番号を避ける（クレジットカードの暗証番号を忘れたら）
• キャッシュカードを失くしたときの初動を知っておく（キャッシュカードをなくしたら）
• 自分の銀行口座の金利・セキュリティ機能を比べ直す（銀行を探す）

免許証を公安委員会で再発行(再交付)すれば安心かという質問もよく見られますが、これは免許証の番号を変える手続きで、すでに流出した画像データ自体を消せるものではありません。警察庁として全国一律に再交付を求める統一的な案内が出たという事実は、2026年10月9日時点では確認できていません。ただし、下記のとおり都道府県ごとに特例措置が広がっています。再発行を希望する場合の手続きは、最寄りの運転免許センターや警察署に確認してください。

都道府県警の特例再交付が広がる（10月9日時点・追記）

2026年10月に入り、タイムズカーの情報漏えいを理由にした運転免許証の特例再交付（免許証番号・顔写真の変更）を認める動きが、都道府県の公安委員会・警察で相次いでいます。中日新聞（10月7日配信）によると、愛知県公安委員会は10月1日から運用を始め、運転免許試験場・東三河運転免許センター・警察署23カ所で受け付け、10月5日までに39人が再交付を受けました。KSB瀬戸内海放送（Yahoo!ニュース配信）は、香川県・岡山県の両公安委員会も10月1日から特例での再交付を認めていると報じています。読売新聞オンライン（10月8日配信）は、島根県警が情報漏えいの疑いがある希望者を対象に、申請書に「情報流出の可能性がある」旨を記載する方式で受け付けており、手数料は1,500円〜2,700円程度になると伝えています。山陰中央新報（10月8日配信）は鳥取県公安委員会も同様の対応をとっていると報じ、京都新聞（10月9日配信）は滋賀県警・京都府警も特例措置を始めたと伝えています（京都新聞の記事本文は有料会員限定のため、当サイトでは見出し・配信日のみ確認）。朝日新聞・テレビ新広島（Yahoo!ニュース配信）によると、広島県公安委員会・山口県警も特例での再交付を実施しており、申請期限は設けていないとしています。

複数の報道で、県警の担当者が「再交付をしても、すでに流出した画像データそのものの悪用を確実に防げるわけではない」と説明している点も共通しています（広島県の事例など）。再交付は番号・顔写真を変えることで、新しく発行される本人確認書類としての信頼性を取り戻す意味合いが大きく、流出済みの画像自体を消去する手段ではないことは変わりません。

保有ルールを見直し、免許証画像を10月末までに全削除へ（10月16日発表・追記）

パーク24は2026年10月16日、タイムズカーWebシステムへの不正アクセスに関する「第4報」を公式サイトで発表しました。これまで運転免許証などの本人確認書類の画像を、会員期間中および退会後7年間保有していましたが、今後は会員登録が完了した後は画像を保有しない社内ルールに変更するとしています。

さらに、現在保有している本人確認書類の画像については、本人からの申し出の有無にかかわらず2026年10月末までに削除するとしています。これまでの削除は、保有の必要がなくなったものや本人からの請求に基づくものに限られていましたが、流出が確認された画像を含め、保有分をまとめて削除する方針です。

時事通信（10月16日配信）、ITmedia（10月16日配信）、日刊自動車新聞（10月16日配信）など複数の報道も、この保有ルールの見直しと即時削除への変更を伝えています。

一方、被害者への補償方針については、第4報の時点で具体的な内容は示されていません。パーク24は第3報で示していた「2週間程度」での案内予定を変更し、外部専門機関による調査に時間を要しているとして、対応方針の案内を2026年10月23日に延期すると発表しました。日刊自動車新聞はこの延期について「補償方針などは10/23に延期」と報じています。この記事を書いている2026年10月17日時点で、10月23日の案内に補償方針が含まれるかどうかは、パーク24の発表からは判断できません。

お見舞金3,000円、対象は約146万件に確定（10月23日発表・追記）

パーク24は2026年10月23日、本事案に関する「第5報」を公式サイトで発表しました（公式サイトで直接確認）。これまで「約160万件の漏えいのおそれ」としていた本人確認書類画像データについて、外部専門機関による詳細調査の結果、外部送信の痕跡が確認されたのは約146万件であることが判明したとしています。なお、外部送信の痕跡は確認されなかったものの、攻撃者によるアクセスの痕跡が確認された暗号化データも別にあるとしています。

同じ第5報で、パーク24は対象者への対応として、お見舞いの支払いを発表しました。対象は「暗号化された運転免許証等の本人確認書類画像データへのアクセスおよび外部送信を示す痕跡が確認されたお客様」で、内容は3,000円相当の現金または金券です。渡し方や具体的な時期は2026年10月23日時点で検討中としており、決定し次第、対象者に案内するとしています。あわせて、連携サービスID（WESTER IDなど）の漏えい件数について、2026年9月28日の第2報で「9件」としていたのを「4件」に訂正しました（WESTER IDは0件）。

パーク24は同日、このお見舞金と本事案への対応費用として、特別損失55億円（5,500百万円）を2026年10月期（2025年11月〜2026年10月）第4四半期に計上すると、東京証券取引所の適時開示で発表しました（公式PDFで直接確認）。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想を、前回発表（2026年6月15日）の440億円から385億円（1株当たり257.76円→225.54円）に下方修正しています。売上高・営業利益・経常利益の予想、および1株65円の年間配当予想には変更がないとしています。

朝日新聞（10月23日16時25分配信、同19時08分更新）は、この対応を「タイムズカー免許証画像流出『お見舞い金3千円』146万人が対象」として報じました。この記事を書いている時点で、パーク24の発表を報じているのは朝日新聞の報道のみ確認できています。

集団訴訟の動き（2026年10月6日時点）

東京弁護士会の牧野裕貴弁護士が開設した集団訴訟の相談サイトには、短期間で多くの登録が集まっています。テレビ朝日系(ANN)は10月2日、相談窓口を開設した9月29日から9月30日〜10月1日で2,000件を超え、10月2日朝には2,200件を超えたと報じました。共同通信は10月2日に「訴訟準備サイトに1万人登録」と伝え、日本経済新聞は同日午後9時時点で「1.5万人超が登録」と報じています。FNNプライムオンラインは10月5日、登録者が約3万7000人に増えたと伝え、弁護士が「ことの重大さから企業側の責任を追及し、被害救済をする必要がある」とコメントしたことを報じています。確認した時点が異なるため数字に差がありますが、いずれも登録者が増え続けていることを伝える内容です。

この記事を書いている時点で、訴訟の提起や、パーク24側からの正式な補償方針の発表は確認されていません。進展があれば、この記事に追記します。

弁護士が集団訴訟を起こす意向（10月23日時点・追記）

毎日新聞（2026年10月23日配信）は、被害者側の弁護士が、パーク24に対して集団訴訟を起こす意向を明らかにしたと報じました。この弁護士は、パーク24が示したお見舞金3,000円相当は低額だとして、適正な額の損害賠償を求める方針だと伝えています。この記事を書いている時点で、実際の訴訟はまだ提起されておらず、意向を示した段階です。

Yahoo!ニュース個人（前田恒彦氏、元特捜部主任検事、2026年10月24日配信）は、過去の個人情報漏えい訴訟の相場（2014年のベネッセ事件で1人1,000円〜3,300円の賠償が認められた例など）と比べて、3,000円は特に低いとは言えないとした上で、今回は顔写真・免許証番号など秘匿性の高い情報を含むため、会社側のセキュリティ対策の不備が認められれば、慰謝料の判断で3,000円を超える請求の余地があるとの見方を示しています。あわせて、見舞金を受け取る際に、追加の請求を制限する条項が条件に含まれていないかを確認する必要があるとも助言しています。

集団訴訟を起こす方針を固めたと報道（10月26日時点・追記）

FNNプライムオンライン（2026年10月26日配信）は、「見舞金3,000円では足りない」として、被害者側が損害賠償を求める集団訴訟を起こす方針を固めたと報じました。10月23日の報道時点では弁護士が「意向を明らかにした」段階でしたが、10月26日の報道では「方針を固めた」とする、一歩進んだ表現になっています。この記事を書いている時点（2026年10月26日）で確認できているのは、この報道のみです。

ただし、提訴の具体的な時期・原告の人数・損害賠償として求める金額は、2026年10月26日時点の報道でも明らかにされていません。パーク24側から、お見舞金3,000円相当（10月23日発表）以降の新しい補償方針の発表も確認できていません。実際に訴訟が提起されたかどうかは、続報が出た時点でこの記事に追記します。

集団訴訟の請求額・被告が判明、登録者10万人超（10月26日・弁護士が記者会見）

牧野裕貴弁護士は2026年10月26日、東京都内で記者会見を開き、運営会社のタイムズモビリティと親会社のパーク24、両社の社長2人を被告として東京地裁に提訴する方針を明らかにしました。時事通信・ITmediaなど複数の報道機関が会見の内容を伝えています。10月23日時点では「意向を明らかにした」段階でしたが、被告・請求額まで具体的になった点で、前回までの報道より一歩進んでいます。

請求額は、運転免許証など本人確認書類の画像が漏えいした人は1人あたり5万円、それ以外の個人情報だけが漏えいした人は1人あたり3万円です。信用情報機関への申告や免許証の再交付をした人は、これに実費分を上乗せして請求するとしています。訴訟参加費用は1,000円程度と報じられています。提訴の時期は「年内には提訴したい」として、委任手続きを進める段階です。集団訴訟の専用サイトへの登録者は10万人を超えました。

牧野弁護士は、記者会見でサイト登録者からの被害申告の件数も明らかにしています。不審なメール・メッセージが届いたとの申告が2万5,000件以上、個人情報の不正利用に関する申告が3,300件以上、なりすましに関する申告が1,200件以上です。これらは弁護士側がサイト経由で受け付けた申告の件数で、パーク24や警察が確認した確定の被害件数ではありません。具体的な被害の内容（どのような不正利用か）は、この記事を書いている時点の報道では明らかにされていません。

弁護士は、パーク24のお見舞金3,000円相当について「補償の姿勢自体は評価する」としつつ、免許証の再交付やなりすまし被害を防ぐための手続きにかかる手間・費用を考えると低すぎると述べ、退会後も7年間免許証画像を保有していた対応の合理性を訴訟で問うとしています。

よくある質問

まとめ・出典

タイムズカーへの不正アクセスで、最大約660万件のアカウント情報が漏えいし、本人確認書類（運転免許証画像など）は外部送信の痕跡が確認された約146万件に確定しました。クレジットカード情報の流出は確認されていませんが、免許証画像の流出はなりすましによる口座開設・ローン契約のリスクにつながると専門家が指摘しています。パーク24は2026年10月23日、対象者にお見舞金3,000円相当を支払うと発表し、お見舞金と対応費用として特別損失55億円を2026年10月期の決算に計上します。

対象かどうか心当たりがある人は、まずパーク24からの通知メールを確認し、見当たらなければ問い合わせ窓口に連絡してください。信用情報機関への本人申告は、審査を止める保証ではないものの、数百円から千円程度の手数料で金融機関に注意を促せる手段です。JICCのスマホアプリが使えない期間は、郵送での申込みも検討してください。

同じ時期に相次いだ類似の事案は、大和証券に不正アクセス、口座番号など22万件の情報漏えいの可能性、ヤマト運輸「クロネコ代金後払い」など（2026年の情報漏えい・不正アクセス一覧）でも整理しています。

出典:

• パーク24「タイムズカーWebシステムへの不正アクセスに関する調査結果および今後の対応について（第2報）」（2026年10月3日確認）
• パーク24「同（第3報）」（2026年10月3日確認）
• パーク24「同（第4報）」（2026年10月16日発表、2026年10月17日確認）
• パーク24「タイムズカーWebシステムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するご報告と今後の対応について（第5報）」（2026年10月23日発表・確認）
• パーク24「特別損失の計上および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」（2026年10月23日発表・確認、PDF）
• 朝日新聞「タイムズカー免許証画像流出『お見舞い金3千円』146万人が対象」（2026年10月23日16時25分配信、2026年10月23日確認）
• 時事通信「パーク24、免許証画像を即時削除へ＝不正アクセスでルール変更」（2026年10月16日配信）、ITmedia「タイムズカー、退会後も7年間保管していた免許証画像を全削除へ」（2026年10月16日配信）、日刊自動車新聞「パーク24、免許証画像などの保管ルール見直し　今後は即時削除　7年保有で流出　補償方針などは10/23に延期」（2026年10月16日配信）
• 読売新聞オンライン「タイムズカーの免許証画像漏えい、『なりすまし』による口座開設やローン契約の恐れ…『被害者は早急に対策を』」（2026年10月1日配信）
• テレビ朝日系(ANN)「タイムズカー情報流出で免許センターに再交付求める列　集団訴訟は2200人超」（2026年10月2日配信）
• 共同通信「タイムズ問題、訴訟準備サイトに1万人登録」（2026年10月2日配信）、日本経済新聞「タイムズカー免許証画像流出、訴訟サイトに1.5万人超登録」（2026年10月2日配信）、FNNプライムオンライン「『タイムズカー』集団訴訟準備サイトに3万7000人登録 会員情報660万件流出に弁護士『被害救済する必要ある』」（2026年10月5日配信）
• ITmedia NEWS「タイムズカー、退会者の免許証画像も『7年』保存していた理由 パーク24に聞いた」（2026年9月30日配信）
• 弁護士JPニュース「タイムズカー『免許証画像』160万件流出…『実害なし』でも慰謝料1人数千円? 集団訴訟『1万人登録』のゆくえ【弁護士解説】」（阿部由羅弁護士、2026年10月6日配信、2026年10月11日確認）
• 毎日新聞「タイムズカー情報流出、弁護士が集団訴訟へ　見舞金3000円は『低額』」（2026年10月23日配信、2026年10月24日確認）
• Yahoo!ニュース個人「タイムズカー情報流出、見舞金3000円は妥当か」（前田恒彦、2026年10月24日配信・確認）
• FNNプライムオンライン「『被害救済3000円では足りない』　タイムズカー情報漏えい問題　被害者側が損害賠償求め集団訴訟へ」（2026年10月26日配信・確認）
• 時事通信「タイムズカー、年内にも集団訴訟＝免許証画像漏えい、最大5万円請求―東京地裁」（2026年10月26日配信）、ITmedia NEWS「タイムズカー流出で顧客らが損害賠償求め運営会社提訴へ　サイト開設の弁護士が記者会見」（2026年10月26日配信、いずれも2026年10月27日確認）
• 日本経済新聞「タイムズカーの免許証画像流出、退会後も7年保管 同業他社はすぐ削除」（2026年10月6日配信）、「タイムズカー免許証画像流出、勝手にクレジットカード発行の恐れ とるべき対策は」（2026年9月30日配信、いずれも有料会員限定）
• FNNプライムオンライン「タイムズカー会員情報流出 運転免許証データは退会後7年間保管 パーク24『自社の方針で保管期間決めた』」（2026年10月6日配信）
• 中日新聞「タイムズカー情報漏えい、免許証番号変更し再交付 愛知県公安委員会」（2026年10月7日配信）
• 読売新聞オンライン（Yahoo!ニュース配信）「タイムズカー漏えい『運転免許証』再交付、手数料は1500〜2700円」（2026年10月8日配信）
• KSB瀬戸内海放送（Yahoo!ニュース配信）「特例で運転免許の再交付を認める対応」香川県・岡山県公安委員会（いずれも2026年10月8日配信）
• 山陰中央新報「島根、鳥取両県の公安委 運転免許証の再交付対応」（2026年10月8日配信）
• 京都新聞「タイムズカー個人情報『大量流出』問題で滋賀県警と京都府警が『特例措置』スタート」（2026年10月9日配信、本文は有料会員限定のため見出し・配信日のみ確認）
• 朝日新聞・テレビ新広島（Yahoo!ニュース配信）広島県公安委員会の特例再交付（2026年10月8日配信）
• CIC「本人申告とは」（2026年10月3日確認）
• JICC「本人申告コメントを申し込む（スマホ申込）」、「本人申告コメントおよび本人開示のスマホアプリ受付停止について」（いずれも2026年10月3日確認）
• 全国銀行協会「本人申告の手続き」、「本人開示および本人申告の手数料改定等について」（いずれも2026年10月3日確認）

同じ時期に、焼肉きんぐ・ミスターマックス・ニモカなど他社でも情報漏えいが発表されています。クレジットカード情報が含まれるかどうかを会社ごとに整理した一覧は、2026年の情報漏えい・不正アクセス一覧にまとめています。

続報や公式の再発防止策が発表された場合は、この記事に追記します。

更新履歴：2026年10月6日、パーク24が運転免許証画像を退会後も7年間保管していた理由（ITmedia NEWS・日本経済新聞・FNNプライムオンラインの報道）と、集団訴訟準備サイトの登録者数(約3万7000人・10月5日時点)を追記しました。2026年10月9日、愛知・香川・岡山・島根・鳥取・滋賀・京都・広島・山口など複数の都道府県で始まった運転免許証の特例再交付の動きを追記しました。2026年10月17日、パーク24が2026年10月16日の第4報で発表した、本人確認書類の画像の保有ルール見直し（現在保有分を10月末までに全削除）と、対応方針の案内を10月23日に延期する方針を追記しました。2026年10月23日、パーク24が第5報で発表した、本人確認書類画像データの外部送信確認件数の確定（約146万件）、対象者へのお見舞金3,000円相当の支払い、特別損失55億円の計上を追記しました。2026年10月24日、被害者側の弁護士が集団訴訟を起こす意向を示したこと（毎日新聞）と、見舞金3,000円の妥当性についての専門家の見方（Yahoo!ニュース個人）を追記しました。2026年10月26日、FNNプライムオンラインが報じた、被害者側が損害賠償を求める集団訴訟を起こす「方針を固めた」とする続報を追記しました。提訴の時期・原告数・請求額は、この報道の時点でも明らかにされていません。2026年10月27日、牧野裕貴弁護士が2026年10月26日の記者会見で明らかにした、被告（タイムズモビリティ・パーク24・両社の社長2人）、請求額（本人確認書類画像の漏えいは1人5万円、それ以外は1人3万円）、提訴時期（年内の見込み）、サイト登録者数（10万人超）、被害申告の件数（不審メール2万5,000件以上・不正利用3,300件以上・なりすまし1,200件以上、いずれも弁護士側への自己申告）を追記しました（時事通信・ITmedia NEWS）。