銀行口座が凍結される理由とは｜振込・引き落としはどうなる？解除の手続きまで

銀行口座が急に使えなくなり、「凍結」という言葉を見て不安になった人もいるはずです。口座凍結は、口座そのものが解約されてなくなるわけではありません。ただ、振込・引き落とし・ATMでの出金が原則止まるため、生活への影響は小さくありません。

凍結される理由は一つではなく、名義人の死亡や判断能力の低下のように誰にでも起こりうるものから、債務整理や犯罪利用の疑いのように手続きが関わるものまであります。理由によって解除までの流れが違うため、まずは自分のケースがどれに当たるかを確かめることが先です。

出典: 三菱UFJ銀行グループ「マネーキャンバス」口座凍結の解説（2026年10月18日確認）

口座凍結とは｜「解約」ではなく「取引の一時停止」

口座凍結とは、銀行が口座からの入出金や振込などの取引を一時的に止める措置のことです。口座自体が解約されてなくなるわけではなく、残高はそのまま口座に残ります。凍結が解除されれば、通常どおり使えるようになります。

とはいえ、凍結されている間は生活費の引き落としや給料の受け取りに関わる口座だと、支払いが滞ったり、お金を受け取れなかったりする実害が出ます。まずは自分の口座がどの理由で凍結されたのかを確かめ、必要な手続きを進めることが先です。

口座が凍結される4つの理由

1. 名義人が亡くなったとき

銀行が口座名義人の死亡を知った時点で、その口座は凍結されます。死亡届の提出先である役所から銀行に自動で連絡が行くわけではなく、遺族が銀行に連絡した時点、または銀行が新聞のお知らせ欄などで知った時点で凍結されるのが一般的です。相続人同士の話し合いがまとまる前に預金が使われてしまうことを防ぐための措置です。

2. 判断能力が著しく低下したとき

認知症などで、口座名義人本人が取引の内容を理解して判断できる状態ではないと銀行が判断した場合も、口座は凍結されることがあります。本人の意思が確認できない状態で、家族が代わりに大きな金額を動かしてしまうことを防ぐためです。

3. 債務整理の受任通知が届いたとき

借金の整理を弁護士や司法書士に依頼すると、弁護士から銀行に「受任通知」が送られます。銀行がこの通知を受け取った時点で、その口座は凍結されます。銀行が、口座の残高と、その人が銀行に対して持つ借金(ローンなど)を相殺できるようにするための措置です。

4. 犯罪利用の疑いがあるとき

振り込め詐欺(オレオレ詐欺・特殊詐欺)などで口座が使われた疑いがあると銀行が判断した場合も、口座は凍結されます。この場合は「振り込め詐欺救済法」という法律にもとづいて手続きが進みます。

出典: 三菱UFJ銀行グループ「マネーキャンバス」口座凍結の解説（2026年10月18日確認）

凍結されると、何ができなくなるか

凍結中は、次のような取引が原則できなくなります。

取引	凍結中
振込(自分から他の口座へ)	原則できない
口座振替(公共料金・サブスクなどの引き落とし)	原則できない
ATMでの出金	原則できない
口座への入金	できる場合がある(理由による)

ATMで操作しても、凍結であることがそのまま表示されるとは限りません。「お取引できません」のような、ほかのエラーと同じ表示になることもあります。出金ができるかどうかをATMで何度も試すことは避け、銀行の窓口やコールセンターに直接確認するほうが確実です。

自分の口座が凍結されているか確かめる方法

次のような状態になったら、凍結を疑って銀行に確認します。

• ATMで出金や振込の操作をすると、通常とは違うエラー表示が出る
• 口座振替(引き落とし)ができなかったという通知が来る
• 窓口やネットバンキングでの操作が制限される

確かめ方は、口座を持つ銀行の窓口やコールセンターに直接問い合わせるのが確実です。死亡や相続が関係する場合は、相続専用の窓口を案内されることが多くあります。

理由別の解除の手続き

死亡したとき：相続手続きが必要

名義人が死亡して凍結された口座は、相続人が銀行の求める相続手続きを行うことで解除されます。必要な書類は、遺言書の有無や相続人の数によって変わるため、口座のある銀行に確認してください。

出典: 三菱UFJ銀行グループ「マネーキャンバス」口座凍結の解説（2026年10月18日確認・民法909条の2の仮払い制度について記載）

判断能力が低下したとき：成年後見人の選任が原則必要

本人の判断能力が著しく低下したことによる凍結は、原則として家庭裁判所で選任された成年後見人が、銀行に所定の書類を提出して解除の手続きを行います。医師の診断書などで対応できる場合もありますが、銀行によって扱いが異なるため、口座のある銀行に確認する必要があります。

債務整理のとき：相殺や代位弁済の完了で解除

銀行での相殺処理や、保証会社による代位弁済が完了すると、凍結は解除されます。手続きを担当する弁護士や司法書士、または銀行に進み方を確認してください。

犯罪利用の疑いのとき：60日以上の公告を経て手続きが進む

振り込め詐欺救済法にもとづく凍結では、預金保険機構が、名義人に払い戻しを求めるよう呼びかける公告を出します。この公告の期間は60日以上と法律で定められています。期間内に名義人からの届出がなく、かつ口座が犯罪利用でないことも確認されない場合、その口座の預金債権は消滅し、残高は詐欺などの被害者への被害回復分配金に充てられます。自分の口座が疑いをかけられていて身に覚えがない場合は、公告の期間内に、案件を担当する金融機関や預金保険機構の窓口に届け出る必要があります。

出典: 三菱UFJ銀行グループ「マネーキャンバス」口座凍結の解説（2026年10月18日確認・振り込め詐欺救済法の60日以上の公告期間について記載）

凍結中に引き落としがある人が今すぐやること

生活費や保険料、ローンなどの引き落としがある口座が凍結された場合、引き落としができずに未払いになってしまうおそれがあります。

• 引き落とし先(電力会社・保険会社・クレジットカード会社など)に、口座が凍結されていて支払いが遅れる可能性があることを早めに伝える
• 可能であれば、他の口座やクレジットカードなど、別の支払い方法に一時的に変更する
• 給与や年金の受け取り口座が凍結された場合は、勤務先や年金事務所に、別の口座への変更が必要かを確認する

未払いのまま連絡をしないと、サービスの停止や延滞金につながることがあります。凍結そのものを早く解除できない場合でも、支払い先への連絡は早めに行ってください。

複数の口座を生活費・貯金・引き落とし用に分けている人は、銀行口座の使い分けも参考にすると、1つの口座が止まったときの影響を小さくできます。

よくある質問

まとめ・出典

銀行口座が凍結される主な理由は、名義人の死亡・判断能力の著しい低下・債務整理の受任通知・犯罪利用の疑いの4つです。凍結は口座の解約ではなく取引の一時停止で、振込・引き落とし・ATMでの出金が原則止まります。理由によって解除の手続きが異なるため、まずは口座のある銀行に連絡して、自分のケースがどれに当たるかを確かめることが最初の一歩です。生活費の引き落としがある口座が凍結された場合は、引き落とし先への連絡も早めに行ってください。

ここに書いた内容は2026年10月18日時点で確認した一般的な制度・手続きです。凍結の具体的な基準や解除までの期間は銀行ごとに異なるため、実際の対応は口座のある銀行に直接確認してください。